雇用保険料率引き下げの検討をしているらしい~政府が経済対策~

政府が、失業給付などにあてるために労使が負担している雇用保険料の料率を引き下げる方向で検討していることが分かった。

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  出典 matomail.biz



働き手の負担を軽くすることで可処分所得を増やし、消費を促す狙いがある。
今月内(2016年7月)にまとめる経済対策にも盛り込む方針だ。

雇用保険料の今の料率は賃金の0.8%で、労使が折半で0.4%ずつ負担している。
年収400万円の働き手なら、年間1万6千円を負担している計算だ。
政府は伸び悩む消費の拡大に向け、来年度から料率を下げることを経済対策に盛り込む方向で検討している。

具体的な引き下げ幅は年末にかけて詰める。
雇用の改善で失業給付などの支出が減り、雇用保険料の積立金は2014年度決算で6兆3千億円にのぼっていた。
このため厚生労働省は、今年度から雇用保険料の料率を過去最低の0.8%に下げたばかりだった。

雇用保険料の料率の引き下げには法改正が必要になる。仮に両立がいまより0.2%分下がると、年収400万円の働き手なら保険料の負担は年間で4千円ほど軽くなる。

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