意思決定

 組織を運営していく為には、大きく、次の3つの要素が必須となります。それは
「意志決定機関」「業務執行機関」「評価機関」です。従来の日本においては、この
3つは全て管理職が実施していました。

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平成17年に制定されました俗称「新会社法」
では、これらの機関の分立を定めています。これらの機関を独立させている会社を
「委員会設置会社」といい、今回の制度改定の目玉となっている会社組織です。但し、
旧来型の会社組織も多く、意志決定を行う取締役とは別に、業務執行責任者として
執行役員制度をとるに留まっている会社が大半です。蛇足ながら、執行役員と
執行役とは別の存在で、執行役は、上記「委員会設置社」にのみ存在します。

 私自信、この3つの独立については賛成派です。理由は、以下のとおりです。
・従来の管理職に意志決定を任せた制度では管理職が自分の担当する業務のプロで
 あることが求められますが、実際には、適材適所は困難であり素人判断による
 間違った意志決定もあり得る。
・外部取締役を全取締役数の約半数任命できますので、新規事業進出などの自社に
 スキルの少ない意志決定において大学や業界のプロなど専門家に参加してもらう
 ことが容易。
・評価においては、いうまでもなく管理職の好き嫌いの感情が入ることを防げます。

 蛇足ながら会社における意志決定機関は取締役会です。その際に配慮すべき対象者
をステークホルダーといいます。お客様・従業員・株主・社会/地域と考えて下さい。
どの対象者を重視するのかは、企業ビジョンに書かれていることが多いです。尚、
新会社法では、特に株主に対する配慮を法律で義務化しています。これがアメリカ型
といわれる所以です。アメリカの企業は、株主のものであり、取締役会も株主の
ご機嫌伺いの為に存在しているといっても過言ではありません。従って、株主たちが、
会社を商品として売買するM&Aが一般化しています。この株主向けの企業活動が
IRです。お客様向けがCR(CS お客様満足)従業員向けがER(ES 従業員
満足)社会/地域向けがCSR(企業の社会的貢献)となります。

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